税理士の専門家

　市区町村の相談窓口や、各地の消費生活センターでは、無料で専門家が相談にのってくれる。 財団法人日本クレジットカウンセリング協会やでも相談を受け付けている。 有料だが、弁護士や司法書士に依頼する方法もあるし、ＮＰＯなどが相談窓口を設けているところもある。 社会経験の浅い20代をターゲットにした悪質商法が増えている。 強引な方法で高額商品やサービスを売りつけるものだ。 こんなのにひっかかると、せっかくの貯金を使い果たすことになったり、数十万円のローンを負うことになってしまう。 　たとえば、路上でアンケートに答えると、無料体験のお店に連れて行かれて数十万円もする化粧品を売りつけられる。 「懸賞にあたったので××まで来てください」と呼び出され、ビデオ教材などを契約させられる。 学校の先輩をかたって呼び出す例もある。 ダイヤルＱ２など身に覚えのない請求書が送られてくる。 注文していない商品が送りつけられ、代金を請求される。 　上手に、強引に勧誘されても、必要のないものには「ノー」という強い意志を持つこと。 もし不本意に契約してしまったら、すぐに対策をとることだ。 勧誘されて自宅外で契約した商品やサービスなら、たいていの場合、契約から８日以内であれば解約できる（クーリングオフ）。 　９日を過ぎても解約できることもあるので、困ったらすぐに「消費生活センター」に相談路上の勧誘や・アンケートには答えない。 電話での呼び出しには、応じてはいけない。 必要ないものには、きっぱり｢ノー｣と言う。 分割払いやローンでの購入は絶対にしない。 身に覚えのない請求書は絶対払わない。 困ったらすぐ、消費生活センターに相談する。 解約は、８日以内に決めるべきだ。

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